「民宿　世界食道」の建設用地について相談するため、(株)長栄　金子営業部長にお会いしました。

信濃大町駅前で待ち合わせ、駅前の喫茶店が休業日と見てとるや金子部長、電話を一本入れて「銀行の応接室を予約したので、そちらで打ち合わせましょう」

「どちらの銀行ですか?」と尋ねたのは愚問でした。(株)長栄は八十二銀行の関連会社。銀行業法により、銀行は不動産業を営むことができないため、別会社として昭和36年に設立されたそうです。

銀行と情報を共有できる強みから「物件付きの宅地に関しては、ご紹介できると思います」と自信をのぞかせまる金子部長。

その一方で「遊休農地の宅地転用を考えているなら、JAに相談された方が良いでしょう」と明言してくれる。

「例えば有休農地に水路があれば、土地所有者は水路を利用していなくとも、水利組合との調整が欠かせませんし、組合を脱退する際に負担金を課せられることもあります。

悪天候時に水路を見に行って災害に巻き込まれたと、よくニュースになりますが、農家にとって水はそれだけ大切なものということでしょう。地元事情に明るくなければ、こうした調整は不可能です」

「農地を守るというスタンスでの農地法があるので、宅地化には相応の困難が伴います」との言葉に、身が引き締まる。

一方、白馬村の土地取引については「地元2社(「さくら不動産」など)の独壇場。物件が出るとすぐに外国人が即金で買うという、この地域からすると異次元の状況ですね」